環境に関する取組み

環境基本方針

当社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、当社の企業活動と環境及び生物多様性保全との共存の実現に向け環境活動を推進する。環境活動を通じてSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け、積極的に貢献する。

  1. 当社製品の開発・生産・販売・サービス活動が環境に与える影響を調査・評価し、環境目標、改善計画書を策定し実施することにより、継続的な改善と環境保護に努める。
  2. 環境関連の法規制・条例・製品含有化学物質に関する法規制、及び当社が同意するその他の要求事項を順守し、技術的、経済的に可能な範囲において環境保護活動に努める。
  3. 当社の事業活動として、以下の活動を重点取組活動として推進する。
    • ① 業務の効率化、無駄の削減、資源の有効利用による省エネルギーの推進
    • ② 産業廃棄物の削減、分別によるリデュース、リユース、リサイクルの推進
    • ③ 環境に配慮した製品及びサービスの提供
  4. 環境方針の理解と環境保護への意識向上のため、全従業員に環境教育を実施する。
  5. 環境方針は、当社のために働く全ての人に周知するとともに、社外の一般の人々が入手可能なようにする。

ガバナンス

当社全体で環境マネジメントシステムを構築し、環境基本方針に整合した環境目標を設定のうえ、計画的な環境管理活動を推進しています。
環境管理委員会において、環境目標の進捗管理、外部および内部監査結果の共有、環境関連法令の展開ならびに環境に関する変化点の共有を行い、マネジメントレビューを実施し、その結果を四半期ごとに取締役会へ報告しています。

組織体制

e-detail-2-2

戦略

当社の事業に影響を及ぼす主な気候変動に関するリスク・機会について、外部課題及び内部課題を整理し、環境影響に伴うリスク、環境影響に伴うリスク及び機会を、環境管理委員会にて分析・議論のうえ、重要なリスクと機会を特定しています。
外部・内部の動向変化を考慮し、定期的にリスクと機会の分析・評価を実施し、積極的な情報開示をしていきます。

リスク管理(リスクと機会)

リスク

要素
影響
電気の使用
・エネルギーコストの増大
電力、ガス、燃料使用によるCO₂の排出
・二酸化炭素排出量増加による地球温暖化(気候変動)
産業廃棄物の排出
・廃棄物処理コストの増大
法規制への対応(政策・法規制・顧客要求)
・不順守による組織イメージの低下
・信用失墜
・太陽光発電設備導入の投資負担
・エネルギー政策に伴う電力コスト増大、炭素税、排出権取引等による新たなコスト発生
環境負荷低減に向けた取組み(CO₂の排出、産業廃棄物の排出)
・投資家、顧客からの組織イメージの低下
・二酸化炭素排出量増加による地球温暖化(気候変動)
・エネルギーコストの上昇
・廃棄物処理コストの上昇
サステナビリティ情報開示への対応
・投資家からの組織イメージの低下
・二酸化炭素排出量増加による地球温暖化(気候変動)
サステナビリティ(カーボンニュートラル、SDGs)への対応
・顧客からの組織イメージの低下
市場・顧客の行動変化
・気候変動への対応不足による企業価値低下、ビジネスチャンス喪失
平均気温上昇
・労働環境の悪化
・従業員の生産性低下
・電力コスト増大 
特定地域(長野県須坂市)に生産設備が集中
・大規災害発生時、設備損害
・大規災害発生時、製品供給停止

機会

要素
影響
電気の使用 
・合理化活動・生産性向上活動
・作業改善活動による省エネ、コスト削減、二酸化炭素削減
電力、ガス、燃料使用によるCO₂の排出
・合理化活動・生産性向上活動
・作業改善活動による省エネ、コスト削減、二酸化炭素削減
産業廃棄物の排出
・3R推進による省資源、コスト削減
法規制への対応(政策・法規制・顧客要求)
・組織ブランドイメージ向上
環境負荷低減に向けた取組み(CO₂の排出、産業廃棄物の排出)
・合理化活動・生産性向上活動
・作業改善活動による省エネ、コスト削減、二酸化炭素削減
・3R推進による省資源、コスト削減
・太陽光発電設備保有による温室効果ガス排出削減と電力コスト削減
・高エネルギー効率設備や省エネ活動推進による温室効果ガス削減
サステナビリティ情報開示への対応
・経営リスクの回避
・新たなビジネスチャンスの獲得による組織ブランドイメージ向上
サステナビリティ(カーボンニュートラル、SDGs)への対応
・経営リスクの回避
・新たなビジネスチャンスの獲得による組織ブランドイメージ向上
製品・サービス・市場
・低炭素社会・市場に向けた製品の開発・生産による売上増大

※リスクおよび機会は、ISO14001に基づく枠組みで整理しています

指標と目標

当社は、これまでCO₂排出量原単位50%削減を目標に取組みを進めてきました。2025年には目標を達成し、2026年移行は、スコープ1とスコープ2におけるCO₂排出量を2030年6月期までに50%削減(基準年度2014年6月期)することを中期目標として掲げ、温室効果ガス削減に向けた取組みを進めています。

これまでの取組 2019年〜2025年

CO₂排出量原単位50%削減:目標達成

2019年6月期比
・照明LED化
・省エネタイプのチラーへの更新
・空調熱源機をガス式から電気式に入替え
・工場エアコン省エネシステム導入
・CO₂見える化ソフト導入
・非化石証書の購入

e-detail-1

 

温室効果ガス原単位
削減率
基準年:2019年6月期
0.565
実績:2024年6月期
0.367
△35.0%
最終年実績:2025年6月期
0.281
△50.3%
目標値
0.283

中期目標 2026年〜2030年

スコープ1、2 CO₂排出量50%削減

2014年6月期比
・照明LED化
・省エネタイプのチラーへの更新
・空調熱源機をガス式から電気式に入替え
・工場エアコン省エネシステム導入
・CO₂見える化ソフト導入
・非化石証書の購入

e-detail-13

温室効果ガス削減に向けた取組み

継続的な省エネ活動

①エアー漏れ活動
エアー漏れの早期発見のため、エアーリークビューア―を導入しました。音圧が大きいほど赤く表示されるため漏洩箇所が分かりやすく、推定流量、コスト、CO₂排出量も確認できます。定期的に工場内でエアー漏れがないか本装置を用いて点検を実施しています。2025年6月期エアー漏れ確認により、改善しCO₂排出量年間で46.1tの削減相当効果が出ています。

e-detail-3

② 節電型照明
LED照明へ切替を順次行っております。LEDは少ない電力で従来の照明と同等の明るさ実現できます。また、長寿命(白熱電球の約20倍以上・蛍光灯の約3倍以上)であるため、製造、販売によって排出されるCO₂の削減も期待できます。

e-detail-4

蛍光灯からLEDへの切替(日滝原工場) 

e-detail-5

照度500[lx]のLED(須坂インター工場)

③ エネセイバ
夜間や長期休暇など、変圧器未使用時の待機電力(無負荷損)をエネセイバによって削減します。変圧器500kVAの無負荷損が487Wとなり、夜間6時間待機電力をなくすと、一台あたり1067[kWh/年]、CO₂排出量0.479[t/年]が削減されます。

e-detail-6
エネセイバ(須坂インター工場)

④ 熱源機
高効率チラーへの更新を実施。更新後(2022年6月期)のCO₂排出量が年間700t、更新前(2019年6月期)比46%削減されました。

e-detail-7

高効率チラー(日滝原工場)

再生可能エネルギーの導入

①売電用太陽光パネル設置による年間CO₂削減効果:75.5t(2025年6月期)

e-detail-8

コンプレッサ置場の西日除けのキャノピーを利用した太陽光パネル(日滝原工場)

e-detail-9
e-detail-10

100kW太陽光パネル(医療組立工場)

②自家発電用太陽光パネル設置による年間CO₂削減効果:73.3t(2025年6月期)

環境法令順守の取組み

鈴木グループは、各工場において適用される環境法規制等について届出等提出し、法規制等の確実な順守のための取組みを行っています。
環境法規管理基準に従って、定期的に法規制順守状況及び法規制順守以外の要求事項について 順守状況を確認しています。
順守状況は、毎月「環境パトロール」を実施しており、日常の法規制等の順守状況をチェックし、監視を強化しています。

e-detail-12-2

環境教育の取組み

鈴木グループは、社員一人ひとりが、環境保全活動の重要性を理解し、個々の役割を自覚し活動するために、環境教育を実施しています。拠点別に必要な力量を決定し、それを満たすために、部門別教育・新入社員研修等のテーマ別教育を行っています。また、著しく環境に影響を及ぼす可能性のある作業従事者へは専門教育・訓練を行っています。
全従業員には定期的にe-ラーニングによる環境教育を実施しています。

e-detail-11-2